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「ドローンって意外と簡単に飛ばせるんでしょ？」
これは正しくもあり、誤りでもあります。
近年急速にドローンの利活用が進んでおり、個人でドローンを飛ばすという方も増えてきました。一方で事故やトラブルは増加傾向にあり、ドローンに関する規制は厳しくなってきています。
そんな中、ドローンの操縦に関する唯一の国家資格である「無人航空機操縦士」が注目を集めています。
現段階では限定的ですが、飛行方法によっては資格保有の条件もある為、今後のことを考えて資格を取りたいと思う方も増えているようです。
そんな国家資格について、取得方法や難易度、取得するメリットなどをご紹介していきます。
これからドローンを仕事にしていきたい、ドローンの案件を受注する上で資格取得を検討しているという方は、ぜひ参考にしていただければと思います。
国家資格無人航空機操縦士の技能証明とは
この国家資格の無人航空機操縦士の技能証明とは、2022年12月5日から施行された「無人航空機操縦者技能証明等」の制度です。
国土交通省が無人航空機を飛行させる為に必要な知識及び能力を有することを証明する制度であり、この技能証明は「⼀等無⼈航空機操縦⼠」と「⼆等無⼈航空機操縦⼠」の2つに分類されます。
「⼀等無⼈航空機操縦⼠」と「⼆等無⼈航空機操縦⼠」の違いについて解説します。
一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士
「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」は、どちらもドローンの国家資格であり、飛行できる範囲や条件に大きな違いがあります。
一等無人航空機操縦士は、より高度な飛行が可能で、一等資格を取得すれば、第三者上空に当てはまる有人地帯でも、目視外のドローンを操作できるようになります。
これまで人がいる場所でのドローンの飛行は原則禁止されていましたが、一等資格を取得すればそれも認められるようになるということです。
レベル4にあたる飛行（有人地帯での目視外飛行）が許可されるため、都市部での物流や緊急時の物資輸送などに対応できます。
ただし、その分資格認定の難易度は高く、合格率は5割程ともいわれています。学科の難しさもですが、実地飛行試験の難しさに経験者でも苦戦する方が多いようです。
「レベル4が可能になるなら、みんな一等を取得すれば良いのでは？」と思いますが、実はこの恩恵を受けるためには"機体認証"を受けたドローンを使用する必要があります。
この認証を受けている機体はまだ少なく、多くの現場で使用されているDJIは、現状この認証を受けていません。
その為、一等を取得していたとしても、誰でもレベル4飛行を行えるわけではないので注意が必要です。
二等無人航空機操縦士は、無人航空機の飛行経路下において、立入管理措置を講じた上で飛行を行うことのできる資格となります。
レベル3にあたる飛行（無人地帯での目視外飛行）までが対象で、一等に比べると取得しやすい資格です。
しかし、こちらも同様に機体認証を受けたドローンを使用するのであれば、一部の許可承認申請を省略できるというものになります。
業務でドローンを活用する場合は、現行のルールをきちんと確認したうえで、目的と予算に応じた資格取得が重要です。
国家資格の登場により、従来の民間資格の扱いはどうなるのか？というご質問も多く寄せられています。
最初から国家資格を目指すメリット・まずは民間資格から始めるメリット、それぞれをご紹介していきます。
国家資格と民間資格の違い
民間資格を取得するとレベル1～3と言われる目視内飛行から、無人地帯での目視外の飛行が可能ですが、飛行する際はその度に国土交通省へ申請して許可を得る必要があります。
一方、国家資格を保持している場合、レベル1～3の飛行については原則として申請が不要という違いがあります。ただし、繰り返しになりますが国土交通省によりドローンが機体認証を受けていることが条件です。
民間資格は国家資格と異なり、法律に基づいて講習が構成されているわけではありません。
民間資格でもドローンを操作することが可能ですが、あくまでも「ドローンの操作能力を証明するもの」としての資格となるため、ビジネスでの使用や特定の条件下での飛行が求められる場合には、国家資格の方が効力が大きいと言えます。
国家資格取得の流れは後ほどご説明しますが、ドローンスクールで国家資格取得講習を受講する場合、民間資格保有者は講習費用が安価で済むといった特典も用意されているケースが多く、トータルコストは民間資格取得→国家資格取得の方が抑えられる場合もあります。
国家資格無人航空機操縦士を取得するには
実際にドローンの国家資格を取得する場合の流れを簡単にご紹介します。
取得方法は大きく分けて2つあり、費用はかかりますがドローンスクールを受講するか、費用をおさえて独学でチャレンジすることもできます。
①無人航空機操縦士の資格が取れる講習機関で講習を受ける
無人航空機操縦士資格を取得する方法として、国土交通省が提示する「登録講習機関一覧」に登録されたスクールで受講する方法があります。
この場合は「学科試験」「身体検査」を指定試験機関、 「実地試験」を国家資格の登録講習機関 で受験し取得します。
②独学で勉強し直接無人航空機操縦士の審査を受ける
極力コストを抑えたい場合は、独学で無人航空機操縦士の審査を受けるという方法もあります。
独学の場合、テキスト・実技試験用のドローンを購入あるいはレンタルし、全て自らで準備していきます。
独学で無人航空機操縦士の取得を目指す場合は、費用はスクールに通うよりはかなり抑えられますが、その分知識や技能の習得に時間がかかることや、効率的な試験対策が難しいというデメリットもあります。
不合格になると都度費用と時間がかかりますので、結局のところスクールで受講する費用と変わらないというケースもあるでしょう。
教材費や練習用ドローンのレンタル費・購入費と講習受験費を合わせて、中には一発で合格して10万円以下で抑えたという方もいらっしゃるようですが、すでに専門的な知識をもち、高い技術力がないと難しいと言えるでしょう。
無人航空機 操縦士資格を登録講習機関で受ける場合の費用
登録講習機関で無人航空機操縦士を取得する場合の講習費用は、利用する講習機関や一等か二等の受講によって異なり、未経験者で40万円～80万円前後、経験者で10万円前後～50万円前後の費用と言われています。
独学でチャレンジするよりもはるかに高額ではありますが、その分ドローンの準備やテキストを購入したり、情報を集めたりといった手間が無く、資格取得に向けて短期間で集中的に取り組むことが可能になります。
ただし、取得には数日かかるため、日中仕事をしている方はスケジュールの調整が必要になります。
また、一等無人航空機操縦士の方が受講費用は高額となり、なおかつ一等を取得するメリット(レベル4飛行等)を享受する条件が整わないというパターンも多い為、まずは二等の取得を目指し、その後一等の取得を目指すという方もいます。
何より「国家資格を持っている」ということで、信用度が上がりますからね。
ドロサツ!!では、提携スクールにて国家資格取得講習のご案内が可能です。
受講者向けの練習用ドローン貸出や、優待販売などの特典もご用意しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
無人航空機操縦士の国家資格を取得するメリット
民間資格より難しく、登録講習機関で受講した場合は高額かつ、スケジュールの調整も必要になりますが、この国家資格を取得するとどのような場面で役立つのでしょうか。
前述の通り、レベル4飛行を始めとする国家資格取得者に対する新しい取り組みは、資格取得だけで成り立つものではなく、認証を受けたドローンを用意する必要があります。
その為、現在多くの現場で使用されている世界シェアNo.1のドローンメーカー「DJI」の製品では条件をクリアすることができず、せっかく取得した国家資格のメリットを存分に生かせない状況であることは事実です。
しかし、必須ではない民間資格の取得もこれだけ広まっており、国家資格制度スタート後も受講希望者が多いことから、「資格を取りたい」というニーズは高いことが分かります。
差別化によりビジネスチャンスが拡大する
日本全国に数多くのドローンスクールがあるように、ドローンをビジネスに繋げたいと考える方は数多くいます。
ドローンスクールでは、一般的に通うと民間資格が取得できるため、卒業生の数だけ民間資格保有者もかなりの人数いることが分かります。
「ドローンスクールに通ったけど、全然仕事が取れない」「結局価格競争で負けて仕事が回ってこない」という話を聞くことも珍しくありませんが、そういった方々との差別化として国家資格を取得することもお勧めです。
仕事を発注する側からして、各パイロットの実績に大きな差が無いとすると、費用も重要ですが、客観的に証明できるスキルも大きな判断材料となります。
世の中には特に空撮分野に対応したパイロットが多く、簡単な空撮に対応するパイロットは正直飽和状態であると言えます。ネットで検索すれば多くの個人パイロットが仕事を募集していることが分かるかと思います。
そういった状態になると価格競争が生まれ、品質が損なわれるような事態も発生してしまいます。
そんな中、ドローンの"国家資格"を取得することで、ビジネスチャンスを掴める可能性が広がっていくと言えるでしょう。
国家資格は国の法律に基づいて各種分野における個人の能力、知識が判定されるため、社会からの信頼性は非常に高いものです。
またドローンに関わるルールは年々変化する為、今後は国家資格を取得することで更なるメリットが生まれる可能性も十分考えられます。
※これまでは民間資格においても、一部申請の簡略化などの優遇措置が設けられていましたが、2025年12月より廃止される予定です
無人航空機をレベル4飛行で飛ばすことができる(一等のみ)
国家資格制度の最大の特徴は、やはりレベル4飛行の実現です。
一等無人航空機操縦士の資格取得者のみですが、第三者上空での目視外飛行となるレベル4の飛行が可能となります。二等の場合は、レベル3の無人地帯での目視外飛行までとなります。
しかし、二等でも国家資格を取得すると、レベル1～3の飛行については申請しなくても飛行が可能になります。
（いずれも認証を受けたドローンが必要です）
条件はあるものの、民間資格に比べて飛行申請面で容易に申請を進めることができるのは大きなメリットです。
ただしすべての申請が免除されるわけではなく、空港周辺、高度150m以上、イベント上空、危険物輸送、物件投下などでドローンを飛行させる場合は、国家資格を取得していても申請が必要となるのでご注意ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか？今回は国家資格である無人航空機操縦士についてご紹介しました。
民間資格に比べ費用や試験の難易度は高いですが、取得すると民間資格よりも幅広くドローンでのビジネスチャンスを創出できることや、飛行申請においてもメリットがあることがお分かりいただけたかと思います。
これからドローンビジネスを始めたい方や、より難易度の高い空撮などをされたい方は、国家資格の取得を検討されてはいかがでしょうか。
ドロサツ!!では提携スクールのご紹介や、受講者へのドローンレンタル・特別優待販売プランなどをご用意しています。
まずは費用のお問合せだけでも大歓迎ですので、お気軽にご連絡ください。
