ドローンが警備する？ | ドローン警備の事例と今後について

ドローンは空撮に使用されることが多いですが、ドローンは警備の分野においても空撮特有の「広範囲に見渡せる」という特性が活かされます。

例えば深夜のオフィス巡回の警備などは、夜勤手当がついたり、時給が日勤より高かったりします。そこには生活リズムが乱れがちになることや、例えばオフィスの巡回など、明かりも少なく、人もいない場所を一人や少人数で警備しなければならないデメリットやリスクが伴うという理由があります。

先ほどもご紹介したとおり、ドローンは広範囲の警備に適しています。しかし例えばビルの出入口などの狭い範囲であっても、警備員を配置する代わりに、センサーを設置し、異常を感知した場合は警備員が駆けつけるまで侵入者を追跡し・撮影することなどが可能です。

ここまでご紹介した実例からも分かるとおり、ドローンを活用することでこれまではできなかった部分の警備をカバーすることも可能になります。また警備員の安全面にも大いに役立ちます。これら以外にも警備にドローンを活用することには次のような3つのメリットがあります。

無差別テロなどの脅威から身を守るため、あらゆる場所でセキュリティへの意識と需要が高まり続ける一方、現在警備員は慢性的な人手不足の状態に陥っています。今後少子高齢化が進み、さらに人手不足が予想される警備業界ですが、ドローンを活用することで得られる効率の良い警備により、人手不足を解消できる可能性があります。

これまでは広範囲にわたって警備員を配置しなければならなかったような場面でも、ドローンにより広範囲の監視が可能になります。そのため本来配置する必要があった警備員の数を大幅に減らし、人件費を削減することも可能です。もちろんドローンの導入には費用がかかりますが、初期費用やメンテナンス費用などを考えても、警備員に適した人を採用し、人件費を払い続けることを考えれば大幅に費用を抑えることが可能でしょう。

ドローンは空撮だけではなくスピーカーで警告音を流したり、サーチライトで照らすといったことも可能です。監視カメラの場合はあらかじめ位置が固定されているため、監視カメラに映らない経路から侵入をしたり、窃盗などの犯行を犯す前に監視カメラを破壊される可能性もあります。

ドローンを使った警備には多くのメリットがありますが、もちろん航空法や小型無人機飛行禁止法の規制などの法的な問題や、そもそもドローンを思うように動かせるかといった技術上の課題はあります。