【ドローンは保険加入が必要?】保険の種類や選ぶポイントを解説

近年、ドローンの普及が急速に進んで、個人から企業まで利用範囲も拡大しています。

ドローンは非常に便利なツールでありながら、機種や使用目的によっては操縦が難しく、予期せぬ事故やトラブルのリスクが存在します。

そこでドローンの所有者や運用者にとって保険加入が大切になってきます。

 

本記事では、ドローンを活用するうえで必要な保険の種類や、選ぶポイントを詳しく解説していきます。

保険についての知識を身につけて、安心安全にドローンを活用して空撮を楽しみましょう。

 

ドローンは保険加入が必要?

結論から言いますと、保険加入はほぼ必須となります。

事故やトラブルが発生した時に、保険に加入していることでリスクを最小限に抑えることができます。

 

「損害賠償保険」では、ドローンの墜落によって第三者に怪我を負わせてしまったり、建物や所有物に接触して破損させてしまった場合に、保険が賠償金をカバーしてくれます。

ドローンを業務で利用する場合には、損害賠償保険に加入していることが証明できないと、請け負うことができないといったケースもあります。

個人利用であっても、「ここで飛行させるためには損害賠償保険の加入が必須」と定められている場合もあります。

時々、無保険の自動車が事故を起こしてニュースで大きく取り上げられることがありますよね。

ドローンも同様に、命にかかわるような重大な事故を引き起こしかねない技術であることを思えば、保険加入の必要性がお分かりいただけるかと思います。

 

 

 

また「機体保険」では、ドローン自体が故障・破損した時にも保険に加入していれば修理費用や補償が受けられるため、自己負担額が軽減するというメリットもあります。

 

インターネットで検索すると数多くの「ドローン保険」が登場していることが分かりますが、保険会社によってその補償内容は様々です。

ご自身のドローンの使用目的に合わせて、適切な保険を選ぶことが非常に重要になります。

補償範囲だけでなく、保険料の比較も重要なポイントですから、各保険の口コミ評価や信頼性を考慮して選ぶようにしたいですね。

 

ドローンによるトラブル例

正直、「ドローンで事故なんて起きるの?」と思われている方は少なくないと思います。

確かにドローンの社会実装が急速に進んでいるとはいえ、他人がドローンを飛ばしている様子を実際に見たという方はそこまで多くはないのではないでしょうか。

しかし、過去ドローンで大きなトラブルを引き起こしてしまった事例は少なくなく、近年ではよりドローンの飛行ルールが厳しく定められていることもあり、新聞やニュースで目にした方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

例えば、2015年に首相官邸の屋上にドローンが落下したことで、世間では一気に「ドローン事故」への関心が高まりました。

その他にも

  • 大分県で操縦訓練中のドローンが近くの電柱に接触して落下
  • 北海道で金融機関敷地内に操縦不能になったドローンが落下
  • 飛行場にドローンが侵入し、一時滑走路が封鎖

などのトラブルが毎年発生しているのが現状です。

 

トラブルの要因としては人為的ミス、バッテリー切れ、整備不良などさまざまですが、原因のひとつとして環境起因による墜落・操縦トラブルも挙げられます。

どれだけ操縦スキルの素晴らしいパイロットでも、電波干渉や電波障害による事故をゼロにすることはできません。

また近年ではドローンの利活用が急速に普及しており、他のパイロットが操縦するドローンと衝突が発生してしまう可能性もあります。

 

万が一墜落が発生した場合、電線への接触や車両への衝突、倉庫など建物への接触、民家への接触や損傷などありとあらゆる損害が発生する可能性があります。

先述の通り、人と接触すれば大けがを負わせてしまい大変なことになります。

ドローン本体の損傷で修理費用がかかるだけではなく、第三者へ賠償しなければならない場合、無保険で対応可能でしょうか?

「近場でしか使わないから大丈夫」「ドローンスクールに通っていたから操縦には慣れている」と考えず、万が一に備えて加入しておくようにしましょう。

 

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ドローンの保険の種類

ドローンの保険には主に「賠償責任保険」と「機体保険」の2種類があります。

それぞれの保険に加入する目的とカバーされる範囲が異なるので、しっかりと理解して選ぶことが大事です。

 

賠償責任保険

賠償責任保険は、ドローンの所有者が使用時に第三者に損害を与えた場合に負う、事故や損害に対する責任を保護する保険のことです。

室内外問わず、ドローンの飛行中に操縦ミスや衝突、その他の不測の事態が発生し事故が発生してしまう可能性は誰にでもあります。

他の人に損害を与えてしまった場合は、怪我に対する治療費や、物を修理する修繕費を支払う事になりますよね。

 

具体的な内容は保険会社によって異なりますが、一般的には

  • 第三者へドローンが衝突したり、墜落で怪我を負わせた場合に、被害者へ医療費や損害賠償が支払われる。
  • ドローンが第三者の財産に接触して損傷を与えた場合に、その修理費用や代替費用が補償される。

といった内容になります。

※基本的に賠償保険は第三者に対応するための保険なので、操縦者自身に対する補償(操作を誤ったために指を切ってしまった、自分の車にぶつけてしまった等)については対象外となります

 

万が一事故が起きてしまった場合、損害賠償というのは非常に高額になる傾向があります。

経済的なリスクを軽減するためにも、最低限の補償が受けられる損害賠償保険に加入するようにしましょう。

 

機体保険

ドローンの機体保険は、故障、破損した場合の修理費用、紛失した場合の捜索費用などを補償します。

賠償責任保険が第三者に対する保険内容なのに対し、機体保険は所有者のドローンに対する損害を補償します。

保険の種類によって、ドローンの修理費用に対してのみ保険金が支払われるケース、盗難に対しても補償されるケース、飛行中のロストまでカバーされるケースなど様々です。

 

またドローン本体の他、送信機や付属品まで補償対象とすることができる保険もありますので、利用頻度などに応じて選択することをお勧めします。

(盗難や紛失までカバーできる保険は、修理費用のみ補償する保険に比べて割高の傾向があります)

 

ドローンは操縦ミスだけでなく悪天候や風の影響も受けやすく、どれだけドローンに精通している方でもトラブルに見舞われる可能性があります。

ドローンは高価な機器であるため、ちょっとした故障での修理費用においても、想定外の費用となってしまうことがあります。

こうしたリスクに備えて、損害賠償保険とあわせて機体保険にも事前に加入されることをお勧めします。

 

被保険者の種類

ドローンの保険契約では、誰が対象になるのかによって保険金額・補償範囲が変わることもあります。

個人所有しているミニドローンを趣味で飛ばす程度なのか、大型の産業用ドローンをリスクのある環境で飛ばすのか、目的・用途によって事故の発生確率や、必要な補償内容が大きく変わるためです。

ここでは主に区分けされる「個人向け」「法人・事業向け」の2種類について解説します。

 

個人向け

ドローンを趣味で飛ばす個人向けのドローンの保険の補償内容は、基本的に自分で撮影した画像を家族や友人と楽しむ場合に限ります。

個人での契約であっても、撮影したデータを販売するためにドローンを飛ばしているとなると、補償の対象外となることもあるので注意が必要です。

 

ほとんどの保険において、補償金額の基準は1億円程度に設定されています。

安全な場所で趣味の範疇で飛ばす場合においては、1億円に設定し契約する方が多いようです。

 

5億円や無制限に設定できる保険もありますが、基本料金に上乗せとなる場合が多いため、実際に飛行させる場所や頻度を考慮し、金額設定することをお勧めします。

なお、所有しているドローンを第三者に貸したときに起こった事故や破損は保険の対象にならないこともあるため、友人とドローンを使用する機会のある方や、日ごろからシェアしながらドローンを飛ばしている方は補償範囲を必ず確認するようにしましょう。

 

DJIでは、対象商品を購入すると第三者への「無償付帯賠責任保険」が1年間付帯されます。

商品到着後に登録手続きをするだけで加入できるため、対象ドローンを購入した際には、忘れず加入手続きを行ってください。

※この保険に機体の補償(機体保険)は含まれていませんので、別途加入する必要があります

 

法人・事業向け

ビジネスでドローンを活用する場合は、操縦が難しい大型ドローンを使用したり、墜落した場合のリスクが大きい人口密集地で飛行させたりする場面も多いでしょう。

万が一事故が発生してしまった場合の賠償金額もかなりの高額になってしまうことが予想されるため、必要に応じて補償金額の拡張を検討してみてはいかがでしょうか。

補償を拡張すると保険加入料も上がることになりますが、5億円、10億円に設定するケースも少なくありません。

 

ドローンの保険に加入したほうが良いケース

賠償保険については、ドローンを使用している方全員に加入してほしい保険です。

一方で機体保険については、利用状況に応じて都度加入するという方法を選択する場合もあります。

 

こちらでは、どのようなドローンを使用する際に加入したほうが良いのか、機体保険がどのような方に向いているのかご紹介します。

 

高額な機体を使用している

年々ドローンの性能は飛躍的に向上していますが、その分購入価格も非常に高価になってきています。

小さな子供でも操縦できるようなトイドローンは1万円前後で購入できるものの、しっかりと空撮を楽しみたい・動画編集をしたい方に人気のドローンは、大体15~30万円前後の価格帯であることがほとんどです。

(カメラのスペックによって値段が大きく変わります)

 

 

また、企業向けの点検業務・農薬散布・映画やCM撮影用ドローンとなると、一式揃えて300~500万円以上になることも珍しくありません。

もちろん修理費用が購入価格を超えることはありませんが、木にぶつけてアームが1本折れてしまっただけで5万円、ドローン組み立て時にビーコンを割ってしまっただけで10万円の修理費用がかかってしまうこともありますので、損害賠償保険と同様に機体保険へも加入しておくと安心です。

 

なお、保険によっては「修理費用の◯%まで」「免責額は◯円」と定められていることもあるので、実際の負担額がいくらになるのか、修理費用に対してどの程度支払われるのかは事前に確認しておきましょう。

 

墜落・紛失の可能性がある

ドローンの修理費用をカバーする機体保険ですが、保険会社によっては「墜落による紛失」「盗難」までカバーできるものもあります。

どんなに気を付けていても、ドローンのハードウェアやソフトウェアに不具合が生じたり、バッテリーの不具合や通信障害でも墜落や紛失の危険があります。

突然の突風や、鳥との衝突で海に墜落してしまう事故も発生しています。
旅行先でロストバゲージに合う可能性もゼロではありません。

 

墜落してしまった場合に大きな破損となる可能性のある場所での撮影や、回収が困難になりそうなエリアでの撮影においては、必要に応じて補償範囲の拡張・特約の付帯を検討してみてはいかがでしょうか。

 

撮影した画像、動画をインターネット上に公開する

SNSなどのインターネット上に撮影した画像や動画を公開する場合、気づかないうちに第三者が写り込んでいる画像や映像をアップロードして人格権侵害を訴えられるケースも考えられます。

 

意図せずマンションの室内まで見えるような写真をアップしてしまったとしても、撮影された住人からすればとても嫌な気持になりますよね。

現在の法律では人口集中地区の飛行は制限されているため趣味での飛行でトラブルになる可能性は低いものの、今後都市部での飛行を計画している方にとっては、配慮すべき内容となります。

 

そうしたトラブルに対処するための特約が用意されている保険もあるので、撮影シーンに応じて追加されることをお勧めします。

 

 

 

ドローンの保険を選ぶ際に注目すべきポイント

ドローンが人や物に対して与えた損害を補償する賠償責任保険を選ぶ際、保険の範囲や上限額については事前に確認を行うと思います。

しかしドローンの用途やモデルによって保険料や補償範囲が変動するため、実際に使用する条件での見積を取り、比較検討することが大切です。

 

補償金額

保険加入料は用途やモデルにより異なりますが、基本的に補償金額は希望に応じて設定できるようになっています。

例えば趣味での利用であっても、飛行許可申請を出して街中で飛ばしたい場合は、1億円→5億円に拡張したほうがよいケースもあるでしょう。

業務利用であればなおさら、飛行させるエリアに応じて適切な金額設定を行いましょう。

 

年間保険料

月単位での契約に比べ、年間契約の保険の方が割安になることがほとんどです。

また賠償保険に比べ、機体保険への加入料はドローンのモデルによりかなりばらつきがあるため、参考までにDJI製の主なドローンの価格帯をご紹介します。

【損害賠償保険加入料 ※国内利用で補償金額1億円の場合】

  • DJI Mini 3 Pro:~10,000円/年
  • DJI Air2s:~10,000円/年
  • DJI Mavic 3 Pro Cine:~10,000円/年
  • DJI Matrice 30T::~10,000円/年
  • DJI Inspire 3:~10,000円/年

 

【機体保険加入料】

  • DJI Mini 3 Pro:~10,000円/年
  • DJI Air2s:~10,000円/年
  • DJI Mavic 3 Pro Cine:~30,000円/年
  • DJI Matrice 30T::~100,000円/年
  • DJI Inspire 3:~120,000円/年

 

なお、これらの保険を契約したとしてもすべての事故が補償対象となるわけではなく、

  • 法律違反の場所で飛行を行っていた場合
  • ドローン本体の改造を行っていた場合
  • 雨天時に飛行していた場合

など、使用状況によっては補償されない場合があるのでご注意ください。

 

免責金額

損害賠償保険・機体保険ともに、1事故あたりの免責金額が設定されているため、負担が0円ということはありません。

また免責額に満たない費用に関しては保険が適用されない為、実費での負担となる点にも注意が必要です。

 

<損害賠償保険の例>

体育館を借りて操縦練習中、操作を誤り壁の一部に傷をつけてしまい、修理費用80,000円が発生した

  • 免責額が100,000円の場合は、免責上限に満たないため保険金の請求ができない
  • 免責額が50,000円の場合は、免責上限を超えた30,000円分のうち定められた割合の保険金が請求できる

 

<機体保険の例>

ドローンを飛行中に木にぶつかりフレームが破損、修理費用8,000円が発生した

  • 免責額が10,000円の場合は、免責上限に満たないため保険金の請求ができない
  • 免責額が1,000円の場合は、免責上限を超えた7,000円分のうち定められた割合の保険金が請求できる

 

免責額を任意で設定できる場合、免責額を引き下げることで請求できる保険金の割合が下がるケースもありますので、一度シミュレーションを行ってみるものいいかもしれません。

※あまりにも免責額が高すぎると、保険に加入していても結局保険金が請求できないということになります

 

保険対象者

自動車の保険と同様に、どこまでが保険の対象者となるかも確認が必要です。

個人が趣味で飛ばす場合には、ドローンの所有者=保険対象者で問題ないと思いますが、例えば業務でドローンを利用する場合は、保険対象者を複数人とする必要があります。

 

「現場によってドローンの操縦者が変わる」「契約の時点で自社の誰が運用することになるか決まってない」といった状況に対応するため、多くの保険では”個人利用=操縦者を特定”・”業務利用=同じ組織の全従業員が対象”で契約が分けられています。

万が一事故が発生してしまった場合に補償が受けられないという事態にならないように、契約時には必ず該当する区分を確認しておきましょう。

(保険料が安いからといって、業務利用のドローンを個人利用で契約するのはNGです)

 

人格権侵害補償

【ドローンの保険に加入したほうが良いケース】でご紹介した通り、特殊な環境で飛行させる場合は、人格権侵害補償特約の追加も検討したほうがいいかもしれません。

これまではドローン飛行=人や障害物の無い開けた場所での運用が原則ではありましたが、昨年”レベル4飛行”が解禁されたこともあり、今後は街中でのドローン飛行が増加することが予想されます。

 

住宅街の上空や高層マンションの周辺を飛行させる場合、「家の中を撮影されたりしないか心配」「撮影されたデータがどこに公開されるのか不安」と感じる住人の声を無視することはできません。

万が一ネットにアップロードしたデータにプライバシーを侵害するような情報が含まれていた場合大きなトラブルに発展する可能性もあるため、万が一に備えてこちらの特約も検討してみてはいかがでしょうか。

 

貸与中の補償

友人にドローンを貸し出す機会のある方や、ドローンを使ってビジネスを行っている事業者は、ドローンを第三者に貸し出した際にも補償対象となるか確認する必要があります。

 

多くの場合、事故が発生した際の状況を保険会社に提出する必要があります。

保険対象者が保険契約者のみだった場合、大きな事故が発生した際にも保険金が下りないといったトラブルに発展する可能性があるため、契約時に第三者までカバーされるものを選択するようにしましょう。

 

 

機体に対する補償

ご紹介した年間保険料の一例で分かる通り、賠償保険の加入料はほぼ一定なのに対し、機体保険の加入料はドローンにより大幅に異なります。
実際の利用状況を想定し「どのような状況でカバーされるのか」をきちんと確認したうえで、加入の判断をしましょう。

 

示談交渉サービス

示談交渉サービスの特約を付帯できる保険も存在します。

個人での一般的な利用においてはあまり必要ないかもしれませんが、例えば街中のモデリングを行うために人口密集地を飛行させる場合、運搬用ドローンを使って物を運ぶ場合など、リスクのある飛行を行う場合には検討されることをおすすめします。

 

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安価なドローンの保険は危険?

「ドローン 保険」で検索すると、数多くの商品が販売されていることが分かります。

中にはずば抜けて安い保険料で加入できるものもありますが、しっかりと補償内容・適用条件を確認したうえで決定するようにしましょう。

 

レンタルのドローンは保険加入している?

基本的に加入しているレンタル会社がほとんどではありますが、契約内容によっては「損害賠償保険だけ」「機体保険だけ」契約されているものもあります。

特に長期利用(リース)の場合は利用者自身で手続きを行わなければならないというケースもあるので、レンタルを行う前に必要な手続きについて問合せしておくと安心です。

 

また、利用内容によって補償の拡張が必要な場合にも「自分で手続きをした方がいいのか」「レンタル会社にお願いしたいほうが良いのか」も確認しておくようにしましょう。

※レンタルの場合、機体の所有者がレンタル会社になるため

 

まとめ

ドローンは比較的操作が簡単である一方、非常に高価な機器です。

そして万が一墜落してしまった場合の損害も非常に大きくなる恐れがあります。

年々ドローンの飛行性能は飛躍的に向上していますが、不測の事態に備えてしっかりと保険に加入しておくことをお勧めします。

ドローンレンタルのドロサツ‼では、空撮用や産業用ドローン、水中ドローンなど幅広い用途のドローンレンタルが可能です。

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監修者

監修者の写真

森本 洸生(もりもと こうき)

株式会社 drone supply &control (ドローンエバンジェリスト)

<略歴>

中学生の時に国土交通省の全国包括申請許可取得し、鹿やイノシシによる農作物被害を守る害虫駆除のプロジェクトに参画するなど、若い世代のドローン第一人者。現在では様々なドローン事業に参画するなど多方面で活躍中。

<所有する資格>

  • DJI CAMPスペシャリスト
  • DJI CAMPインストラクター
  • DJI CAMP ENTERPRISEインストラクター
  • 無人航空従事者試験1級
  • CRPI公認指導員
  • 総飛行時間400時間以上
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