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近年業務用ドローンの需要が大変急増しています。
農業、林業、建設、災害調査などさまざまな分野で多岐にわたって活躍しているドローンですが、これから導入しようと検討している方にとって一番気になるのが費用ですよね。
産業用ドローンは大型ですし何かと経費がかかりそうで、今一歩踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
今回は業務用ドローンの価格帯や選び方、助成金や補助制度などもご紹介します。
個人や企業にとって、有益で用途は無限に思えるドローン。気になるお金周りについて調べてみました。
業務用ドローンとは？
業務用ドローンは一般ユーザーが趣味で利用する空撮用ドローンとは違い、測量や点検、農薬散布等、専門的な目的に特化した特定の産業分野で使えるドローンのことです。
高度な技術を搭載していて長時間の飛行が可能です。
カメラ機能やセンサーなど用途に合わせた機体を選ぶことができますが、価格は性能によって数万円から数百万円までと大きな差があります。
高性能なドローンはそれだけ価格が高額になりますが、業務の内容によっては正確で詳細なデータが必要場合など、高機能ドローンで作業効率とコスパを高めたいですよね。
助成金や補助金制度を活用すれば、導入コストを低く抑えることも可能です。
最後までご覧になって適切な業務用ドローンを見つけてください。
一般的なドローンとの違い
産業用ドローンは業務の多様化に対応して、機体の丈夫さ、耐水性、耐寒性等の機能が優れています。
一般的なドローンは個人の趣味である空撮を楽しむのが主な目的ですが、産業用ドローンは特定の業務や専門的な目的のために活用されます。
高度な技術を搭載して、一般的なドローンより長時間の飛行が可能で、データ収集と解析のための高解像度カメラを搭載しています。
また、一般的なドローンより広範囲を飛行することもあるので遠隔地からの操作や自動制御機能が優れていて、より複雑な業務に対応できます。
さらに、より安全性を高めるために最新の機種では全方向障害物回避機能が搭載されています。
こういったさまざまな機能の違いが価格に反映されて、産業用ドローンは高額になります。
業務用ドローンの活用方法
農業・建設・測量・インフラ点検・災害調査・メディア等多岐にわたる産業界では、ドローンの活用によって業務時間の短縮、人手不足の解消と人件費の削減、コストの削減など多くの利点が生まれています。
業務用ドローンでどんなことができるのかを知ることで、より具体的な導入の検討の参考にしてください。
農業
2019年3月に農林水産省が農業用ドローンの普及を目指して「農業用ドローン普及計画」策定しました。以下のような内容です。
- 農薬の散布：センシングデータに基づき農薬のピンポイント散布を行い、作業時間の短縮と農薬の使用量を抑える効率的な散布が可能。
- 肥料の散布：ドローンで撮影したデータを利用して、生育不良な農作物にピンポイントで散布することで、散布量を10%～40%削減することが可能。これにより生育が均一になり収穫量が20%以上回復。
- 水稲の直播：ドローンによる水稲の直播は、育苗や田植作業が不要になることから、労働・力不足に対応しています。実証実験では春作業（育苗＋播種）で0.82h/10となり、作業時間が80%以上短縮。
- 果樹などの受粉作業：花粉を混ぜた溶液を樹上2mの高さから散布し、手作業では30本１日かかっていた作業が5分で終了。
- 農作物等運搬：「ドローンが各農家の収穫物を集荷し道の駅へ運ぶ」ことを想定し実用化へ向けて検証中。
- ほ場センシング（土壌・育成・病害虫・雑草）：作物の生育状況、土壌の肥沃度、病害虫・雑草の発生状況をドローンで撮影して分析する。状況に応じてピンポイントで肥料の増減、薬剤の散布をする。
- 鳥獣被害対策：ドローンで空撮をして、シカやイノシシの生息地域や数、行動状況を把握、データを共有して地域と連携し捕獲につなげる。
何と言っても、農薬の散布は大変な大仕事。なのに、農業人口は、年々大幅に減少を続けています。
この日本を代表する産業を救うことが出来るのはドローンかもしれません。
物流
2022年以前は有人地帯での目視外飛行をすることが困難でしたが、航空法の改正によって目視外飛行（レベル4）が可能になりました。
つまり、人の目が届かない距離の有人地帯を無人航空機が飛行できるようになったのです。こうして国土交通省は「ドローンを活用した荷物配送に関するガイドラインVer.4」を発表しました。
内容は状況によって変化し、適宜見直しされるとしています。
ドローンによる物流が注目される背景には、人手不足、ネットショッピングの需要の上昇、再配達の負担増加などがあります。
これらを解消する手段としてドローンを活用、さらには配達時間の短縮、山間部や、へき地、輸送コストがかかる不便な場所への配達。こういう時こそまさにドローンの出番ですね。
インフラ点検
インフラ点検は日本が抱える社会問題の一つです。
老朽化した設備を安全に利するためには定期的な点検と修繕が欠かせません。
ですが現状は人手不足に加えて、高所などの危険な作業、点検に必要な足場などを組むための時間と経費などの課題が多く、人員も予算も足りない状況です。こうした不足を補いコストを削減するためにドローンが活用されています。
これまでは国土交通省の承認が必要だった飛行区域も一定の条件下で許可や承認が不要になったため、ドローン点検作業は活用しやすくなりました。
あらゆる建造物の劣化状況の調査等もドローンを使えば安全かつ安価で行えます。
救援
災害発生時の難所でも、被害状況の確認が迅速かつ正確にでき、救助者の安全を確保しながら行えます。ドローンは小回りがきき、人が入れない場所での捜索も可能なため、災害時など迅速な対応が求められる場面で活躍します。
高精度のカメラを搭載して空から撮影することで、逃げ遅れた被災者を発見することができます。夜間や暗い場所でも赤外線カメラを使えば目に見えない状況も可視化できます。さらに、ドローンにスピーカーを搭載すれば、安全な方向へ誘導することができますね。
また、ドローンでは短時間で広大な範囲を測量できるため、被害状況を把握して素早く災害マップを作成し、監視することで２次被害を防ぐことに役立ちます。
測量
カメラを搭載したドローンを使って土地の状態を撮影、データ化。そのデータはそのまま使えますので地上での測量よりも早く結果が出ます。因みにセスナ機を使うより安価です。
地上からより短時間で広範囲を測量できるため、大幅に効率がアップします。平坦な場所で2～3日かかるような場所でも、ドローンで測量すれば１時間ほどで作業が完了できます。準備や撤収時間をあわせても従来の手法と比べればあっという間ですね。
人が立ち入れない場所のデータ収集も可能ですし、ドローンは低飛行もできるので、より密度の高い点群データを取得できます。高精度なデータが求められる現場ではもってこいですね。
下記ではMatriceシリーズの測量に特化したモデルについて解説していますので、産業機によるドローン測量に興味があればご覧ください。
【関連記事】
【測量特化型Zenmuseシリーズ登場】何がどう新しいのか？Matrice 300 RTK対応のP1とL1について調べてみた
空撮
今の時代、TVやCM、映画までドローンの空撮が当たり前のようになっています。
ドローンが搭乗する前は、有人ヘリコプターやセスナを使っての撮影が一般的でした。しかし１回のコストが非常に高く予算との兼ね合いで実地が難しいことが多くありました。
航空関連の会社はいち早く一眼レフを搭載できるドローンを組み立てて活用しましたが、2015年に DJI が高精度カメラを搭載できる Inspire を発表したことで、空撮に対する常識が大きく変化しました。
従来の空撮に比べて、遥かにコストが下がるだけでなく、より壮大で効果的な撮影が可能になりました。ある意味、映像革命と言えるでしょう！
業務用ドローンの費用相場
さまざまな業務で活用ができるドローンですが、ドローンの導入で気になるのはその費用ですね。価格相場は50万～300万程ですが、価格は機体の性能によって左右されます。
性能が高く高機能カメラを搭載したドローンは高額になります。
業務用ドローン導入で利用できる補助金・助成金
ドローンの利点は作業効率の向上とコスト削減など多くありますが、新たに導入するにはそれなりに投資費用がかかります。
高額なために導入を迷う方も多いと思います。そこで、自治体や政府機関が産業用ドローンを導入するための支援として、補助金や助成金を提供しています。
ものづくり補助金・成長型中小企業等研究開発支援事業・経営継続補助金・強い農業担い手づくり総合支援交付金等があり、これらを利用しての導入を検討してはいかかでしょう。
ものづくり補助金
正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
中小企業・小規模事業者が今後直面する制度変更（働き方改革や賃上げ、被雇用者の保険適応拡大等）に対応するため、また中小企業・小規模事業者が取り組むサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援するものです。
例えば果樹園が補助金を利用して肥料散布のために産業用ドローンを購入またはレンタルするなどができます。
応募にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要になります。
150万円以上の規模の取り組みを実施するケースにお薦めです。
トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp)
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、地域の商工会、商工会議所が小規模事業者を対象した補助金制度です。商工会、商工会議所の支援を受けながら計画を立て、その計画に沿って事業に取り組むための費用が補助されます。
応募条件として以下の条件があります。
- 既に創業している事業者であること：法人として会社を登記設立しているか、個人事業主は税務署に開業届を提出している必要があります。
- 小規模事業主であること(従業員数)：卸売業・小売業＝５人以下
サービス業（宿泊業・娯楽業以外）＝５人以下
サービス業のうち宿泊業娯楽業＝２０人以下
製造業その他＝２０人以下
従業員とは、法人の場合は役員以外、個人の場合は事業主以外のことをいいます。
１５０万円未満の規模の取り組みを実施するケースにお薦めです。
jGrants ネットで簡単！補助金申請 | jGrants (jgrants-portal.go.jp)
IT補助金
正式名称は「IT導入補助金」といい、中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を目的として事業効率化に向けたITツールの導入を支援するものです。
対象となるITツールは審査を受けてから補助金HPに公開されます。また、補助金の申請者はIT導入補助金事務局に登録され支援事業者とパートナーシップを組んで申請することが条件です。
中小企業の場合、資本金か従業員数が一定以下の場合が対象になります
- 製造業・建設業・運輸業：3億円、又は300人以下
- 卸売業：1億円、又は100人以下
- サービス業（ソフトウェア、情報処理、旅館業を除く）5,000万円、又は100人以下
- 小売業：5,000万円、又は50人以下
- ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造並びに工業用ベルト製造業を除く）：3億円、又は900人以下
- ソフトウェア、又は情報処理サービス：3億円、又は300人以下
- 旅館業：5,000万円、又は200以下
- その他の業種：3億円以下、又は300人以下
小規模事業者は「小規模事業者持続化補助金」と同じ条件になります。
ドローン関連のソフトウェアを購入するケースにお薦めです。
トップページ ｜ IT導入補助金2023（後期事務局） (smrj.go.jp)
強い農業・担い手づくり総合支援交付金
農業施設の導入、事業者育成、担い手の確保を目的とした支援金です。
卸売り市場の整備や地域農業者の減少、労働力不足などを解消するために、新しく農業を始めようという方々の為の資金や住まいの確保のためにサポートを行っています。農場の作業に産業用ドローンを活用すれば人手不足の解消につながりますね。
強い農業づくり総合支援交付金（令和5年度予算）：農林水産省 (maff.go.jp)
産地パワーアップ事業
正式名称は「産知生産基盤パワーアップ事業」といいます。
収益強化、生産基盤強化を計画的に取り組む産地・農業者に対して、高性能な機械や施設の導入、栽培体系の転換に対して必要な経費を総合的に支援します。
１．新市場獲得対策：今後の拡大を見込んで海外市場や加工・業務用など新たな市場に対応できる事業者の育成と生産体制・出荷体制の強化を目指し、設備投資する費用を助成します。
２．収益性向上対策：農業者が生産コストの低減、販売額増加の収益強化に向けて、必要な農業器具や設備を導入するためにかかる費用を助成します。
３．生産基盤強化対策：新たに農業を初める方へ継承のために必要となる、ハウス・田畑の整備費・改修などや、家畜排泄物由来の肥料を活用した土作りによって、生産基盤強化を図るために助成します。
２に関して産業用ドローンの導入はとても有益になると考えられます。
産地生産基盤パワーアップ事業関係情報：農林水産省 (maff.go.jp)
経営継続補助金
現在は終了していますが、新型コロナで打撃を受けた農林漁業者等が、感染拡大防止対策を行いながら事業の継続や販路開拓に向けた設備投資・人手不足解消の取り組みを行う際に必要となる費用の一部を支援することを目的とした制度もありました。
補助の対象者は農林漁業を経営する法人又は個人で、従業員数が常時20人以下であることが条件です。
業務用ドローンの事業会社１２選
産業業界全体で、作業効率の改善とコスト削減を実現するために導入が進んでいる産業用ドローンについて、扱っている会社を12社ご紹介します。
それぞれの会社がどのような特徴を持っているのか見てみましょう。
株式会社ACSL
産業用ドローンの製造販売及び自律制御技術を用いた無人化・lot化に係るソリューションサービスの提供を目指す企業です。
ドローンの「大脳」と「小脳」に該当する独自技術を開発し提供しています。「大脳」は人間の目と同じように機能して、高い性能と安全性を実現しています。
「小脳」に該当する部分はドローンの姿勢と飛行を管理し、風が吹いた時には “自分が傾いた” と認識して姿勢を戻す為にプロペラの回転数を計算して回転させます。
例えば郵送・物流では人が操作しなくても離島や僻地への運搬を可能にします。
インフラ点検でも、非GPS環境下で自立飛行が可能です。
そして、日本初のレベル４対応の無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得しています。
国産産業用ドローンのACSL | 株式会社ＡＣＳＬ
株式会社マゼックス
年間生産台数1000台以上の国内メーカートップクラスの出荷台数で、高いコストパフォーマンスを実現！手作業よりも早くて安心。農業用ドローンのエース的存在です。
2020年発売の林業用運搬ドローンは住友林業と共同開発した製品で、林業用フレームを開発して大きなペイロードを実現して余裕のある機体を完成させています。従来の作業時間と労働力を大幅に削減し、高齢化が進んでいる現場に役立てています。
農薬散布等の産業・農業用ドローン製造メーカー【マゼックス】 (mazex.jp)
株式会社プロドローン
国内はもとより世界でもトップクラスの大型ドローン生産メーカーです。世界屈指のトップパイロットたちが開発チームに参加、機体を極限状況でもコントロールでき、状況を即座にフィードバックし、システム、ソフトウェア、ハードウェアエンジニアとも連携、改善を重ね、強靭な機体に作り上げています。
現在開発中のシングルローター機PDH-GS120は、耐衝撃・温度・風雨・粉砕といったミルスペック（アメリカ国防総省が定めるアメリカ軍基準）を目指している会社です。風速30m/secの海上で2時間飛行を前提にしている開発って凄いですね。
プロドローン | PRODRONE
株式会社ナイルワークス
現代日本の農業人口の減少、高齢化、世代交代に伴う農業ノウハウの断絶を憂い、今こそ農業全体が抱える課題を解決すべくデジタル技術を導入して、農作業の省略化・ノウハウ継承、品質向上を実現。農業従事者の方々に寄り添うかたちで、人の手によるもの作りの精神を大切にし、スマート農業を牽引する会社を目指しています。
特別なスキルは必要としない、誰でも同じ精度で飛行ができる完全自動のドローン飛行技術とカメラによって、育成をリアルアイムで診断して栽培管理を提案できる技術が強みです。
これからを支えるイノベーションを起こします。
Nileworks Inc. | 株式会社ナイルワークス
東光鉄工株式会社
1938年に創業した歴史ある企業です。培ってきた技術と、チャレンジ精神。新時代に求められるスマート農業の実現を支えようと、農業用ドローンメーカーとして、一貫して設計・開発・製造・販売まで行っています。
コストパフォーマンスを追求した新型の国産農業用ドローン「TSV-AQ3」は、省力化にこだわって液剤散布と粒剤散布のタンクを工具不用のスライド式にし、簡単に交換できるようにしています。丸洗いできる機体は作業後の負担も少なくて助かりますね。日本の圃場に適した機能を備え、初心者から上級者まで満足できる農業用ドローンです。
東光鉄工(株)ドローン製造（UAV事業部） (toko-tekko.co.jp)
株式会社エアロジーラボ
エアロジーラボは、マルチロータ一型UAVの開発、製造を行っています。ドローンの最大の弱点は、飛行時間であると定義づけ、見つけた答えが「ハイブリッド型」。ドローンが真に役立つ社会を実現させるべく開発に挑んだハイブリッド型ドローンは社員全員の誇りです。
ドローンの機体設計から行っているので、パワーユニットや燃料の選択、機体の使用変更などのカスタマイズにも柔軟に対応してもらうことができます。安全性を高めるための燃料タンクの位置や貯留方法と、エンジンの冷却方法や電装品の取り付けで特許を取得しています。
国産産業用ハイブリッドドローンメーカー｜エアロジーラボ（AGL） (aerog-lab.com)
株式会社クエストコーポレーション
1989年に創業し、ラジコンヘリやマルチコプターを作って28年。
長年の技術制作のノウハウは豊富です。趣味の模型だけでなく、近年のドローンの普及に伴い、多種多様な分野に役立つ機体を作り、完成した時の達成感がやりがいです。
一からドローンを組み立てるオーダメイドが可能です。水空両用ドローンの開発もしています。
QUEST CORPORATION ドローン・UAV | Another quest by Quest Corporation
サイトテック株式会社
物流、輸送、土木建築、林業、農業、災害救助、点検・測量、教育等のあらゆる分野で活躍する産業用ドローンを開発・製造しているメーカーです。
ドローンの知識を深めて即戦力として活躍できる人材を育成するために、ドローンの構造から組み立てまでを体験できるセミナーや教育実習プログラムを開催・実施しています。
産業用ドローンを活用する上で、操縦だけではなく、組み立てまで体験できるは貴重ですね。この会社では他にもさまざまなセミナーを開催しています。
サイトテック株式会社 – 産業用ドローンの開発・製造・セミナー (saitotec.com)
東京ドローンプラス株式会社
全国５０カ所以上の農家さんを訪問して農業散布に必要不可欠な機能を備えた農薬散布用ドローン「ヘリオスアグリ」を開発。低価格で適時防除できる、現場に寄り添ったドローンの開発と普及に取り組んでいます。
「ヘリオスアグリ10」は農薬を10ℓ 搭載でき、容量が大きく1haの圃場に約10分で農薬撒布ができます。一方「ヘリオスアグリ5」は5ℓ 搭載できます。1haの圃場に約６分で農薬散布ができるので中小規模の圃場に適しています。
農業用ドローンなら東京ドローンプラス | 東京ドローンプラス (tdplus.jp)
株式会社石川エナジーリサーチ
機体は全て自社設計で量産機の90%以上が国産部品で占められています。
安定した製品供給が可能なため、受注生産ではなく量産体制なので待つことなく商品を入手できます。
自動車エンジン開発のエンジニアが開発するドローンは、世界的オンリーワンの無振動エンジン吸収式冷凍技術等の応用技術として、長時間飛行可能なハイブリッドドローンの開発を推進中。営業・生産・開発が一体となった電動ドローンの商品企画も楽しみですね。
株式会社石川エナジーリサーチ (ier.co.jp)
業務用ドローンの選び方
インフラ点検から農業まで広い分野で活用されるドローンですが、機体の種類が多くて導入するドローンは何を基準に選べばよか迷いますね。
業務用ドローンを購入するには100～300万円の費用に加えて、維持費、保険代等、まとまった予算が必要です。そして重要なのは業務に活用するための機能です。導入する前に事業に見合った投資かよく検討しましょう。
カメラ機能
産業用ドローンに搭載するカメラ機能はとても重要です。
インフラ点検や外壁調査等用では高解像度撮影が可能なカメラ、見えない物を可視化する赤外線カメラ、夜間用に防犯カメラにも使用される低照度カメラなどがあり、業務内容にあったカメラを搭載したドローンが必要です。農業用でも作物の成長を把握するためには、それに見合ったカメラが必要になるということです。
カメラの有効画素数やズーム性能もチェックしておきましょう。
セキュリティ対策
ドローンも電子機器なので第三者による機体制御の乗っ取り、いわゆるハッキングされる可能性があります。遠隔操作が可能なので、面白がって墜落させらたり、機体を乗っ取られて撮影情報が抜き取られる外部漏洩等のリスクがあります。
対策として、ファームウェアの定期的な更新、強力なパスワードの使用、接続する機器（スマートフォンやパソコンなど）がマルウェアに感染しにように気を付けます。
ドローンや情報を守る為にデータ保護のセキュリティ対策はしっかりしておきたいですね。
データ精度
ドローン測量や点検に欠かせない機能です。国が定めるマニュアルでは、作成する三次元点群の位置精度は0,05m以内0,10m以内又は0,20m以内のいずれかを基準とするとあります。
ドローンは低い高度で飛行をして撮影を行い、密度の高い点群データを測定・取得することで高精度なデータを得る事ができます。操作する座標の合わせ方も重要です。
GPS機能の有無
ドローンにとってGPSは欠かせない機能のひとつです。搭載された受信機が衛生からの信号をキャッチして、ドローンは常に自分の正確な位置を空間座標の中での正確な位置として認識することが出来るのです。
GPS機能の中でも大変助かるのはRTH（リターントゥホーム）でしょう。機体を見失ってしまった時やバッテリーの残量が少なくなった時は自動で離着陸地点に帰還します。安全のためにもGPS機能は必須です。
まとめ
ドローンはとても高価な精密機器です。おいそれとは行かない問題も当然起こりえますが、購入を助ける色々な制度を上手く活用して導入できれば、作業効率が抜群に上がるのだけは間違いありません。
高額な機材を購入する前にお試しでレンタルしてみるのもお勧めです。
ドローンレンタルのドロサツ‼では、空撮用や産業用ドローン、水中ドローンなど幅広い用途のドローンレンタルが可能です。
個人の方も法人の方も、ドローンのレンタルなら機体保有台数業界No.1のドロサツ‼にご相談ください。
監修者
森本 洸生(もりもと こうき)
株式会社 drone supply ＆control (ドローンエバンジェリスト）
＜略歴＞
中学生の時に国土交通省の全国包括申請許可取得し、鹿やイノシシによる農作物被害を守る害虫駆除のプロジェクトに参画するなど、若い世代のドローン第一人者。現在では様々なドローン事業に参画するなど多方面で活躍中。
＜所有する資格＞
- DJI CAMPスペシャリスト
- DJI CAMPインストラクター
- DJI CAMP ENTERPRISEインストラクター
- 無人航空従事者試験1級
- CRPI公認指導員
- 総飛行時間400時間以上
