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ドローンの活用が広がる中、無資格での飛行が思わぬトラブルや規制違反につながるリスクが高まっています。
特に、ドローン教習を受けることで取得できる認定資格は、安全な飛行に欠かせない重要なスキルの証明となります。
本記事では、ドローン教習で取得可能な民間資格と国家資格の違いや特徴、取得の流れについて詳しく解説。ドローンを安心・安全に運用するために、この記事を読んで正しい知識と技術を身につけましょう。
ドローンにも“免許”が必要？ 教習制度と資格取得について解説
ドローンの操縦には基本的に免許（資格）の取得は必須ではありません。
ただし、高度な飛行やイベント上空での飛行、建物・橋梁の点検など、一定の技能が求められる飛行には、国が定める「無人航空機操縦士」などの資格が必要となる場合があります。
国家資格を取得することで、一定の条件下では申請手続きが簡略化されたり、不要になったりすることもあります。
今後ドローンでビジネスを行っていくことをお考えの方は、ドローンに関わる教習を通して何らかの資格取得をお勧めします。
ドローン教習ではドローンの操縦技術や安全飛行に関わる運用方法や法律面など、幅広く学ぶことができます。（基本的には、目視外の飛行技術や飛行時の気象、電波に関することを学ぶ教習が多くなっています）
受講する資格や受講団体によって内容は変わりますが、中にはドローン操縦経験者向けの測量や建物点検に特化した教習内容のものもあります。
ドローンの民間資格と国家資格について
ドローンの教習を受講する際、主に民間資格と国家資格の2種類に分けられます。
国家資格は国の定める航空法や電波法などの法律に基づき策定された資格で、取得することで特殊飛行ができるような法的効力のある資格です。
民間資格は各ドローンに関する民間団体が、独自に設けた教習内容を元に資格を発行しているものになります。
法的効力はありませんが、ある程度のドローン技能を持っているという証明になります。
これまでは、民間資格を取得していれば国土交通省への飛行許可申請時に一部書類の簡略化が可能でしたが、2025年12月以降はこれが廃止される予定です。
今後、飛行申請に係る部分でも、国家資格と民間資格では大きな違いが出てくるのです。
ドローン教習を受講するとその後どのようなメリットがあるのか
民間資格や国家資格も含めてドローンの教習を受講し、資格認定を受けるとどのようなメリットがあるのでしょうか。以下でご紹介します。
ドローンの技能の向上と証明
教習を受講して資格を取得することで、ドローンに関する技能と自らの技術レベルの向上を証明できます。
操縦技術に関する資格を取得すれば、これまで飛行できなかった難解な環境下での飛行や、ドローンでの飛行で第三者からの信頼を獲得できるようになります。
操縦技術だけでなく安全飛行にかかわる資格や法律にかかわる資格を取得すれば、飛行申請の方法やドローンの飛行可否判断など、業務に関わる部分で知識を生かすことができるようになります。
国家資格を取得すれば、国の法律に基づいて策定された資格のため、民間資格以上の技能証明となります。
国家資格を取得すれば、申請が簡略化できる
二等無線航空機操縦士技能証明と国土交通省から機体認証を受けたドローンを保有している場合、夜間飛行や目視外飛行などの特殊な飛行で飛行申請が不要、または審査が簡略化されるというメリットがあります。
また、一等無線航空機操縦士技能証明を取得すれば、申請の上有人地帯での目視外飛行もできるようになります。
※これらの措置は、国家資格を保有し、さらに認証を受けた機体を使用するといった制約がありますのでご注意ください
ドローンの教習を受講するために必要な費用と時間
教習所(ドローンスクール)や教習の内容(国家資格か民間資格か)などによっても費用と時間は異なります。
民間資格でドローンの基本的な操縦技術を身に着ける教習の場合、10万円前後～30万円くらいが相場と言われています。
国家資格の場合は、初学からの二等無線航空機操縦士技能証明で20万円～40万円前後、一等無線航空機操縦士技能証明の場合は40万円～80万円前後が相場と言われています。
操縦に関する資格を取得する場合、大体の教習が座学・実技含め2～5日程度連続して行うものになっています。
ある程度まとまった時間とお金がかかることを認識しておく必要があります。
ドローン教習を受ける際にお勧めな教習所の選び方
ドローンスクールがドローンの管理団体に所属しているか、その団体が管理しているスクールや講習団体が多いということも教習所選びのポイントです。
例えば、一般社団法人日本UAS産業振興会(JUIDA)が管理している団体は全国で200近くに上ります。
JUIDAのように管理している団体の数が多いほど、これまでの教習実績や教習内容が明確に定められており、クオリティにばらつきのない教習を受けることができる傾向があります。
現場のノウハウが豊富かどうかも教習所を選ぶ際に重要なポイントとなります。
例えば、目視外飛行や夜間飛行によるドローンビジネス経験豊富な講師がいるスクールはお勧めです。
教習内容に沿ったことを教えてもらえるだけでなく、実際に現場で使った温度感や経験をもとにアドバイスをもらうこともできるため、より実践的に学べる信頼できる教習所と言えるでしょう。
ドローンの教習内容と併せて、測量や点検・空撮などの事業を行っているかの確認や、講師の経歴紹介があるかチェックしてみましょう。
ドローン教習を受けるにあたっての注意点
一番注意すべきことは、自分のレベルや目的にあった教習を受講するということです。
先ほども紹介したようにドローンの基礎から、既にドローンを10時間以上飛行させたことがある方に向けた教習など千差万別です。
費用が高額なだけで、自分のレベルや学びたいことが習得できなければ、時間と費用の無駄になってしまいます。
ドローンの教習には初心者向けから中・上級者向けまで様々なコースがあるため、自分のレベルに合った教習を選ぶようにしましょう。
また、費用が安いというだけで受講する教習を決めない方が良いでしょう。講師から実際にドローンの操縦方法を教示してもらえないことや、ドローンに触れることなく終わってしまう教習もあるようです。
安価な分、その教習には安価な理由というのがあるので、よく吟味して教習を選ぶようにしましょう。
ドローン教習で取得した免許を使ってできること
ドローン教習を受講し筆記試験や実技試験に合格すると、資格取得となります。資格を取得することで、何ができるようになるのでしょうか？
例えば、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が発行している「無人航空機操縦技能」を取得すると、無人航空機を安全に飛行させるための知識と操縦技能を有する証明となります。
一方で「無人航空機安全運航管理者」という資格では、無人航空機の運航に関わる十分な安全と法律の知識を有し、飛行業務の安全を管理できる証明となります。
法律関係の教習を受講していると、現場でのトラブル回避や、行うべき申請や地域警察との連携にも役立たせることができます。
教習内容にもよりますが、ドローンの教習を受講し資格を取得することで、幅広く知識や技能を身に着けることができるようになるのです。
まとめ
今回はドローンの教習についておさらいしてきました。
ドローンの教習は、国家資格か民間資格かによっても教習内容は大きく変わりますし、受講するスクールや費用も大きく変わります。
自分はドローンで将来何をしたいのか？
例えば趣味の空撮を深めたいのか、あるいは測量や点検のように業務に近いことを学びたいのか、といった目的を明確化し、受講する教習所・スクールを選んでいくことをお勧めします。
また受けたい教習があっても、ドローンスクールの選び方がわからない、初心者でもわかる内容なのかなど不安がある方は、是非一度ドロサツにご相談ください。
