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ドローン特区は国家戦略特区の1 つです。
ドローン技術を経済活動に活用するため、地域を限定して規制緩和・税制優遇を行います。
ドローン特区として精力的に活動している区域には、宮城県仙台市、秋田県仙北市、千葉県千葉市、 徳島県那賀郡那賀町があります。
ドローン特区とは、規制緩和制度「国家戦略特区」の 1 つです。
ドローンを積極的に活用できるよう、規制緩和や税制の優遇などを行う地方自治体を指します。国家戦略特区は全国で10 区域あります。
なかでもドローンを使ったプロ ジェクトを積極的に行っているのは、宮城県仙台市、秋田県仙北市、千葉県千 葉市です。
また、「日本一ドローンが飛ぶ町」としてドローン特区に認定され た徳島県那賀郡那賀町も、ドローンを活用した産業活動で注目されています。
今回は、ドローン特区について、その概要と区域ごとの実例を紹介します。
ドローン特区は国家戦力としてドローンを積極的に活用する地上自治体
ドローン特区とは国家戦略特区の1 つで、経済活動や国際競争の強化にドロー ンを積極的に使用する地方自治体を指します。近年注目を浴びているドローン をはじめとした新しい技術は、電波法や航空法といった制限を受けているため 自由に活用したくてもできない状態でした。
そこで、地域を指定して規制緩和を行い、ドローンをさまざまな産業に活用で きるようにしたのです。
国家戦略特区とは
国家戦略特区は、安倍元首相が掲げた成長戦略「アベノミクス」に代表される 規制改革制度の1 つです。 世界で一番ビジネスをしやすい環境を作ることを 目的として、特定の地域、または分野において、規制緩和や税制の優遇などを 行います。
平成25 年、国家戦略特区に関連する法律が制定され、平成26年5月に最初の 区域が指定されました。
令和3年現在、東京圏（東京都・神奈川県・千葉市・ 成田市）を含む10 の地方自治体が指定区域となっています。
10 の指定区域にはそれぞれ国家戦略特別特区会議が置かれ、実際の規制緩和 までがスムーズに行えるようになっています。
【国家戦略特区と各事業数一覧】
◇区域名・認定事業数
仙北市 9 事業
仙台市 21 事業
新潟市 23 事業
東京圏（東京都・神奈川県・千葉市・成田市） 136 事業
愛知県 29 事業
関西圏（大阪府・兵庫県・京都府） 50 事業
養父市 25 事業
広島県・今治市 19 事業
福岡市・北九州市 65 事業
沖縄県 10 事業
ドローン特区で行われているプロジェクト実例
国家戦略特区は、「ドローン特区」としてドローンを産業に積極的に活用して います。
なかでも宮城県仙台市、秋田県仙北市、千葉県千葉市ほか、徳島版ドローン特区として認定された徳島県那賀郡那賀町では、特にドローンでの産業活動に力を入れています。
ここでは、4 つの区域で行っているプロジェクトの実例を紹介します。
広大な国有林野を活用した秋田県仙北市
面積の半分以上が国有林野である秋田県仙北市では、「農林・医療の交流のた めの改革拠点」という位置づけのもと、その広大な国有林野を活かした経済活 動や森林再生を目指しています。
広い森林はドローンの飛行エリアとしても最適で、万が一落下しても人や建物 に当たる事故が発生しにくいというメリットがあります。
そのため、自立飛行 の技術検証などを行う場所として活用されています。
また、山での遭難事故や活火山・秋田駒ケ岳の観測、人を襲う可能性があるク マなどの行動を観察し、人と遭遇しないようにする試みなど、人と自然が上手 く共生するための試みにドローンを活用する提案もされています。
実際にドローンを活用したプロジェクトは次のとおりです。
初の国際競技大会「ドローンインパクトチャレンジアジアカップ」
2016 年に開催された初の国際競技大会です。アマチュア無線の資格がなくて も参加できるだけでなく、ドローン特区の制度活かし、申請から発給までが即 日で行える点が特徴です。
仙北インターナショナルドローンフィルムフェスティバル
国内外から寄せられたドローン撮影の動画のなかから優れた作品を選出し、賞 を与える大会です。2019 年には第2 回目が開催され、116 作品の応募があり ました。
近未来技術体験プログラム
飛行体験や自動航行デモ飛行、座学などを学べる人材育成プログラムです。参 加費は無料で、プログラムを受けた参加者に修了証が発行されます。
防災・減災分野での活用に注力する活用宮城県仙台市
2011 年に起きた東日本大震災の被災地である仙台市では、大きな被害を受け た経験を踏まえて、防災・滅災分野において、ドローンを使ったプラットフォームの構築を行っています。
具体的な例としては、大津波警報を受けた際、避難が遅れた人への呼びかけの ためにドローンを自動離陸する実験や、地震による交通状況の悪化や遮断の際 に、ドローンで医薬品を搬送する実験などがあります。
このほか、球殻ドローンで橋梁を撮影して点検する実験なども行われています。
ドローンレース「JAPAN DRONE NATIONALS」の開催
2017 年に開催したドローンレース「JAPAN DRONE NATIONALS 2017 in SENDAI」では、2 日間でおよそ1,400 人を動員しました。
ドローンテックラボコンソーシアムの設立
ドローンテックラボコンソーシアムは、地元企業や大学などが中心となって設 立されました。目的はドローン技術の課題解決のほか、ドローンを活用したサービスの事業化などです。
人口の多い都市部での活用が特徴的な千葉県千葉市
人口密度が高い千葉県千葉市では、幕張地区を中心とした都市部で積極的に活 用されているのが特徴です。
Amazon や楽天などと提携し、高層マンションを対象とした配送・宅配サービ スほか、敷地内に侵入した不審者を感知するセキュリティ、医薬品の配送サー ビスなどへの実用化です。
医薬品のドローン配送は高齢化社会を見据えた取り組み
小さく軽量の医薬品は、ドローンを使った配送に最適です。遠隔での診療と服 薬指導と併用すれば、通院する頻度が減ったり、病院で待ち時間が短縮された りするため、高齢者の負担を軽減できます。
町ぐるみでドローンを推進する徳島県那賀郡那賀町
徳島県那賀郡那賀町は、「日本一ドローンが飛ぶ町」として特区認定を受けた 人口8,000人ほどの町です。
まちぐるみで精力的にドローンを推進しており、自治体内にドローン推進室を 設置。
ドローンマップをネット上で公開するほか、県職員のドローン講習会や県民向けセミナーの開催、林業や過疎化対策、国際ドローン展への出店ほかドローン特区をPR するためのドラマ制作など、さまざまなイベントや検証実験を計画しています。
林業へのドローン活用「リードロープ引き回し」の検証実験
徳島県那賀郡那賀町のドローン推進で注目したいのが、林業での活用です。
糸のテンションを保ったまま飛行可能なドローンを使用し、材運搬用リードロープをドローンで渡すという検証実験です。
ドローン特区から発展・拡大していくドローン関連事業
国家戦略特区の1 つ、ドローン特区は、近年注目されているドローンを経済活 動や国際競争の強化などに活用しやすいよう、規制緩和を行う区域のことです ドローン特区でもイベントや検証実験が活発になりドローンの実力が証明され れば、ドローンは全国的に普及していくでしょう。
