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ここ数年でドローンの利活用は急速に普及し、法整備も着々と進められていることから、個人利用だけでなく業務での利用も増加しています。
しかし、このように新しい技術が登場すると問題になるのが、使用者によるルール違反や予期せぬ事故の発生です。
特にドローンは空を飛ぶ精密機器であるため、安全の確保とその管理は最重要な課題といえるでしょう。
今回ご紹介するリモートIDは、安全上の課題をクリアすべく導入された比較的新しいシステムです。
ドロサツ!!にも「これまで使っていたドローンはもう飛ばせないの？」「なんか手続きとか面倒くさそう」というお問合せを多くいただいていますが、これまで通りドローンをレンタルしたり、購入して飛ばすことはもちろん可能です。
本記事では、リモートIDの基礎知識とレンタルサービスを利用するメリットについて解説します。
ドローンへの搭載が義務付けられたリモートIDとは
新しく始まったリモートIDの制度は、ほぼすべての空撮用ドローンに関わるものなので正しく理解しましょう。
リモートIDとは、ドローンが飛行中にリアルタイムで位置情報や機体の識別情報を発信する装置及び機能のことです。これにより空域内でのドローンの識別と監視が可能になります。
リモートIDの主な目的は、飛行の安全確保と空域管理の効率化です。
例えば、万が一事故が発生した場合の原因究明や機体紛失の捜索にも役立ち、迅速に所有者を特定して対応することができます。
イメージとしては車のナンバーのようなものでしょうか。「常に監視されている」と思うと少し抵抗がありますが、「このドローンが誰のものか分かるようにしている」と解釈いただければと思います。
なお、こちらのコラムではより機体登録制度とリモートID、その登録方法について詳しく解説しています。
https://drosatsu.jp/blogs/information/drone-registration
リモートIDはレンタルドローンも対応が必要
当然のことですが、ドローンを飛ばせばその操縦者に責任が生じます。
リモートIDはドローンの安全運航を確保するために重要な登録制度なので、レンタルドローンも制度の例外ではなく、個人利用（趣味での利用など）においても同様に登録が必要です。
制度の対象となるドローンの機体登録を行わずに屋外で飛行させた場合は、１年以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金が科せられます。
この制度は飛行申請とは異なりますので、たとえこれまで飛行申請が不要であった自分の家の庭だとしても違反になるので注意が必要です。
リモートIDの目的①安全性の確保
レンタルドローンも個人所有のドローンと同じく公共の空間で飛行するため、他の航空機や地上の人々との衝突を避ける必要があります。
リモートIDを導入することで飛行中の位置や識別情報をリアルタイムで把握でき、安全な運用が可能になります。
リモートIDの目的②利用状況の追跡
レンタルドローンは、複数の利用者によって使用されるため、機体の履歴を追跡できることが重要です。
リモートIDを利用すれば、特定のドローンがいつ誰によって運用されているのかを迅速に確認することができ、不正な使用や事故が発生した時の対応が素早くなります。
レンタルドローンを活用するメリット
ここまでリモートIDの概要についてご説明しましたが、これからドローンを使おうと考えた時に、結局購入したほうが良いのかレンタルしたほうが楽なのか迷ってしまいますよね。
レンタルを利用する最大のメリットといえば「コストを抑えて、使いたい時だけ使える」という点です。
具体的にどのような利点があるのかご紹介します。
①リモートIDを購入する必要が無い
リモートIDには、内蔵型と外付け型があります。
比較的新しく高価な機種は内蔵型も多く、この場合は追加で機器を購入する必要はありません。
しかし外付け型のドローンを使用する場合は、機器を別途購入して取り付ける必要があります。
安価なものでも１万円以上はしますので、ドローン本体以外にも予算を確保しておくようにしましょう。
また各メーカーによりリモートIDのサイズは異なり、ドローンによって搭載できるサイズも異なりますので、購入前に取付けが可能かしっかりと確認が必要です。
レンタルにおいては、多くの会社でリモートID対応済みドローンが貸し出されるので、搭載方法の確認や追加購入の手間が発生しません。
使用者に関する情報をきちんと報告する必要はありますが、これまでと同じように手軽に利用できるのは嬉しいですね。
②機体登録費用が掛からない
リモートIDを使用する前に、まず機体情報の登録手続きをしたあとで情報の書き込みを行います。
また登録の有効期間は3年で、更新の際は再度登録料の支払いが必要です。
登録されてない機体や、有効期間の過ぎた機体を飛行させると罰則の対象になってしまいます。
こうした手続きの手間やランニングコストを考えると、やはりレンタルの方が手軽に使いやすいといえるでしょう。
▼なお、機体登録にかかる費用は申請方法により異なります
- 個人番号またはgbizIDを用いたオンライン申請：900円
- 上記以外の証明書（運転免許証やパスポート）でのオンライン申請：1,450円
- 紙媒体での申請：2,400円
初期費用をおさえてドローンを使うならレンタルがおススメ
リモートIDを搭載するための費用や、情報を書き込むために事前に必要な登録費用など、この制度がスタートしたことによって細々とした手続きや、追加の費用が発生することになりました。
ドローンにかかわる法規制は変化も早く、常に最新の情報を確認しておかないと、思わぬところで法令違反をしてしまう可能性もあります。
その点、メンテナンスはもちろん、最新のルールにも対応したすぐに使えるドローンが届くレンタルサービスはメリットが大きいといえるでしょう。
使用頻度や保守の手間・費用などを比較して、必要な時だけ無駄なく使えるドローンのレンタルを検討してみてはいかがでしょうか。
