ログイン
ドローンの資格を取得しないと、今後は飛行自体が制限されるのでは――そんな不安を感じている方もいるかもしれません。
「しかし、どの資格を取得すればよいのか分からない・・・」というように、初めてドローンの資格を取得される方には何から調べればいいのか分からないことばかりなのではないでしょうか。
そこで今回は初心者でもわかるドローンの民間資格2025年の最新事情や、民間資格の取得方法などを徹底解説していきます！ここから、ドローンの世界への第一歩を一緒に踏み出していきましょう。
ドローンの民間資格にはどんな種類があるのか？
まずは、ドローンにかかわる民間資格の分類について紹介していきます。ご自身に合った資格選びの参考になれば幸いです。
ドローンの操縦に関わる民間資格
ドローンの操縦に関わる民間資格は、単純に飛行の技術を学ぶだけでなく、実際に飛行させる際の安全飛行に関わる部分や、電波や航空法などドローンの操縦に関わる法律を学ぶこともできる資格があります。
ドローンの操縦にかかわる代表的な資格を紹介します。
JUIDAの無人航空機操縦技能は16歳以上であれば、基本的なドローンの操縦技能と知識を身に着けられる資格です。国内で最も長い歴史をもつ無人航空機の証明書で、2万人を超える取得者がいるドローン操縦の代表的な資格と言えるでしょう。
資格取得後は証明書やバッジがもらえるので、ドローンを使う現場でも一目でわかる資格証明となります。
DPAが発行するドローン操縦士回転翼3級資格認定制度は、ドローン初心者でも操縦に関わる基本技能から、安全飛行の為の知識を習得することができる資格になります。基礎からしっかりと学びたい方に適した資格です。
農業用ドローンに関わる民間資格
農薬散布を行うためには、使用するドローンのメーカーや農林水産航空協会が指定する講習・資格の修了が求められる場合があります。これは、機体ごとの運用マニュアルや飛行技術の習得を目的としています。
例えば、資格取得後でなければ購入できないのは、農林水産航空協会の認定機を使用する場合やDJI、クボタといったメーカーから購入した農業用ドローンを使用する場合です。
DJI・クボタ製の農業用ドローンを導入する場合は、公式訓練プログラムUTC認定校が発行する「農業ドローン技能認定証」の取得が必要となります。
農薬散布用にドローンを購入し、長期的に運用していきたい方はメーカーが発行している資格の取得が必須と言えます。
これは、単純にドローンを飛行させるだけでなく、田畑に農薬を散布させるために必要な低空を安全に飛行させる技術など、一般的なドローンと異なりやや特殊な飛行となるため、各メーカーなどで資格取得が求められているのです。
農業用ドローンを使用することをお考えの方は、ドローンの操縦技能に関する民間資格を取得した後、各メーカーや農林水産航空協会の発行する資格を取得するという手順を踏む必要があります。
点検や測量に関わる民間資格
昨今、空撮だけではなく、地形の測量や橋梁点検など、幅広い分野でドローンの活用は広がっています。
これに伴い、民間資格でも業種に特化した資格を発行している機関も出てきています。
中でもJUIDAでは、資格認定後に専門操縦士証明書が発行される点検スペシャリスト養成や、森林測量スペシャリスト養成コースといった、特定の分野において活用可能な資格を発行しています。
スペシャリストということもあり、一般的な操縦技術だけでなく、測量や点検に関する知識も問われますが、効力の高い資格と言えます。
またJDA(一般社団法人日本ドローン協会)では、オンラインでドローン赤外線カメラ活用講座を開講しています。
赤外線カメラを搭載したドローンで点検業務をお考えの方には手軽に受講できる資格と言えます。
もちろん講習後にテストがあり、合格すれば認定証ももらえますので、赤外線カメラを搭載したドローンを運用して業務を行うことをお考えの方にはおすすめです。
無線に関わる民間資格
無線にかかわる資格は、ドローンスクールで取得できず、必要に応じて国家資格を取得する必要があります。
2.4Ghzの周波数は、一般的なドローンで使用され、一般的な電子レンジなどでも使用される周波数のため、資格取得の必要はありません。
ただし、電波法の技術基準への適合を証明する技適マークがない場合には無線資格が必要となります。
5.7GHz・5.8Ghz帯の周波数でドローンを使用する場合は資格が必要となります。
FPVドローンと言われるゴーグルをかけてリアルタイムでの映像を視認できるドローンの多くは5.8Ghz帯の映像伝送をしています。
FPVドローンを業務用途で使用し、金銭的利益が発生する場合には、「陸上特殊無線技士（第三級以上）」などの国家資格が必要となります。
この5.8Ghz帯の電波を使用する場合は、個人用途の場合「第四級アマチュア無線技士」以上の資格、ビジネス用途では「第三級陸上特殊無線技士」以上の資格、それに加えて電波を使用するための開局申請が必要となります。
ドローン民間資格の取得方法は？
民間資格の取得には要件があります。
例えばDPAが発行するドローン操縦士回転翼3級資格認定制度では、15歳以上で視力、色覚、身体要件が問われます。
また、これまでのドローンの総飛行時間が問われる資格もあります。
これらの要件に問題がないか事前に確認し、問題が無ければ手続き完了後、資格取得に向けた講習が受講可能となります。
講習内容や講習場所・日程は資格によって異なり、1日で完了するものもあれば、数日間合宿形式で資格取得を目指すものもあります。
また、オンラインで完結するか、スクールに通う形になるかというのも資格によって異なります。
飛行技術を問われる資格の場合は、実際スクールに通って、座学と飛行の講習を受けるという形がほとんどです。
資格修了の証として、多くの機関では証明書や会員証、バッジなどが渡されます。
主要な民間資格取得可能団体
ここからは、現在日本のドローン民間資格で主要な民間資格取得可能団体を紹介します。
JUIDA
JUIDAとは一般社団法人日本UAS産業振興協議会のことで、2014年7月に設立されました。日本最大のドローン管理団体で、現在25,000名以上が登録しています。
日本の無人航空機の産業振興と新たな市場創造に取り組んでいます。
日本最大とあって、信頼度や知名度が高く、資格取得も日本各地にスクールや試験飛行場があるため、初心者の方でも安心して講習を受けられる機関です。
国家資格の取得も可能なため、初心者から上級者まで幅広く対応できるのもJUIDAの特徴と言えます。
DPA
DPA(ディーパ)は一般社団法人 ドローン操縦士協会のことで、「ドローン操縦のプロフェッショナル育成を支援する」というミッションのもと、ドローンの技術や知識の普及を通して健全な発展を促進しています。
DPAは、2017年から資格認定事業を開始した、操縦士育成に特化した団体です。現在のところドローン操縦士回転翼3級資格認定制度とより難易度の高いドローン操縦士回転翼3級インストラクター資格認定制度の2つの資格のみとなっていますが、今後2級や1級といったさらにハイレベルな技能と知識を求められる資格も創設される予定です。
DJI CAMP
世界でドローンシェア率NO.1の企業DJIが展開する民間資格、それがDJI CAMPです。
こちらも世界最大手のメーカーということもあり、信頼度や知名度が高い資格です。
DJI製品の知識や安全飛行に関わる資格から、特定の機材・カメラの資格まで専門的な知識も習得できるようになっています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回この記事でご紹介できなかった民間資格もまだまだあります。
民間資格は講習が似ているような内容でも、問われる技術・知識が大きく異なる場合もあります。また、資格取得までにかかる時間や費用も千差万別です。
資格取得の目的や、学習にかけられる時間・費用を考慮して、ご自身に合致する資格取得を目指すことをおすすめします。
