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ドローン産業が加速する中で、「目視外飛行（BVLOS）」は運用技術として重要な位置づけになりつつあります。
空撮や点検、物流など活用領域が広がる中、制度整備も進み、2022年12月には、有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル4）を可能とする制度が開始され、機体認証制度や国家資格制度など、社会実装に向けた環境整備が進められています。
本記事では、目視外飛行とは何か、必要な手続き・資格、活用シーン、最新動向を体系的に整理します。すでにドローンを扱っている方だけでなく、これから導入検討する事業者や自治体担当者にとっても役立つ内容です。
目視外飛行とは？基本定義
ドローンの飛行区分における「目視外飛行」とは、操縦者または補助者が機体を直接確認できない状態で飛行させる運用を指します。
英語ではBVLOS（Beyond Visual Line of Sight）と呼ばれ、日本では「目視外飛行」として扱われています。長距離点検や物流用途など、産業分野でのドローン活用に欠かせない技術です。
従来のドローン運用は、操縦者が機体を目視し、周囲の安全状況を確認しながら飛行させる前提が一般的でした。
しかし産業用途では、山間部・海上・災害現場など視認できない条件での運用が必要となり、そこで目視外飛行の制度整備が進んできました。
なぜ目視外飛行が注目されているのか
目視外飛行の重要性が高まる理由として、以下の背景が挙げられます。
社会インフラ維持の課題
国内インフラの老朽化が進む中、橋梁・送電線・ダムなどの点検需要は増加しています。これらは広範囲・高所に及ぶため、従来方式では時間とコストが大きくかかり、ドローンによる長距離巡回撮影が求められるようになりました。
物流・輸送領域の実証と実装
2023年以降は、山間地域や離島などでドローン物流の実証や社会実装が進み、レベル4飛行による配送事例も登場しています。
特に日本では高齢化・運送ドライバー不足が深刻で、目視外飛行はその解決策として期待されています。
災害対応への活用
災害発生時、人が立ち入れない環境下で情報収集する用途にも目視外飛行は有効です。
広域可視化、映像伝送、捜索用途において国・自治体の運用事例が増えています。
目視外飛行に必要な資格・制度
日本では2022年以降、ドローン制度が大きく変わり、目視外飛行には以下の要件が絡みます。
①ドローン登録制度
2022年6月から、重量100g以上の無人航空機は登録が義務化され、登録記号の表示やリモートID対応が求められています。
②操縦資格（国家資格）
国家資格制度では、一等・二等無人航空機操縦士の技能証明において、目視外飛行などの限定事項が設定されています。
レベル4飛行のように第三者上空を補助者なしで飛行する場合は、一等無人航空機操縦士の取得が必要です。
③認証機体（型式・機体認証）
レベル4飛行など特定の飛行は、国の機体認証を取得した機体を使用する必要があります。
④飛行申請（DIPS）
目視外飛行を含む飛行カテゴリーによっては、飛行エリアや飛行内容、安全対策などを計画し、国土交通省のオンラインサービス「DIPS2.0」を通じて申請します。
目視外飛行の活用シーンと実例
今後、市場拡大が見込まれる具体的な運用領域を整理します。
インフラ・点検業務
送電線、橋梁、鉄塔、ソーラー設備など、人が近づきにくい設備の点検で活用されています。
飛行ルートを自動化し、同一条件でデータを蓄積することで、診断の精度・再現性が向上します。
映像・空撮
映像制作では、広大な敷地や特殊な撮影条件において目視外飛行技術が活用されるケースがあり、安定飛行が可能な機体と運用体制が求められます。
防災・自治体運用
災害時の河川監視や被害状況把握、捜索支援など、自律制御を活用した運用が期待される分野です。
安全運用のポイント
目視外飛行は高い自由度がある反面、必要なリスクマネジメントも大きくなります。
重要なポイントは次の3点です。
①リスクアセスメントの実施
飛行エリア・人口密度・地形・電波環境を事前に整理し、異常時対応を含めた計画が必須です。
②通信・冗長性確保
映像伝送、機体制御ともに信頼性の高い仕組みが求められます。RTK、フェイルセーフ、リターンシステムなどの理解も重要です。
③機体性能と整備体制
機体の定期点検・ログ管理・飛行履歴によるメンテナンス運用は、事故防止の要となります。
これから目視外飛行に取り組むためのステップ
目視外飛行を始める場合、次の順番で整備するとスムーズです。
①飛行目的・業務領域の定義
②必要資格・法規制の確認
③機体選定・運用体制構築
④講習受講・飛行訓練
⑤飛行計画・申請・実証
この流れに沿うことで、制度に対応しながら現場運用へ移行しやすくなります。
運用前には、飛行マニュアルの整備や安全管理体制の構築も重要です。
まとめ：目視外飛行はドローン活用の次のフェーズへ
目視外飛行は、ドローン利活用の中心となる分野として今後さらに成長していきます。
制度整備、技術進歩、社会課題の顕在化などの背景が重なり、今後は物流・点検・災害対応などを中心に、より実用的な運用拡大が期待されています。
目視外飛行を含む産業利用では、機体性能だけでなく、法規制への対応や安全管理体制の構築が重要です。そのため、販売・講習・運用支援まで対応できる専門事業者を活用することで、スムーズな導入につながります。
弊社ドロサツでは、ドローンレンタルサービスをはじめ、DJI製品の販売、操縦講習、撮影サービスなど、ドローン導入から運用まで幅広くサポートしています。
ドローン運用を検討している方は、制度と技術の動向を押さえながら、事業に適した機体選定や運用設計を進めていくことをおすすめします。
